期限のある相続手続 | 遺産分割協議書作成サポート

期限のある相続手続

相続には、「何時までにしなければならない」期限のあるもの、「何時してもよい」期限の無いものがあります。
ただし「何時してもよい」とは言え、ほっておくと大変になるものが多く「できるだけすみやかに」するのが好ましいと言えます。

3ヶ月以内

相続放棄は3ヶ月
財産より明らかに借金の方が多い場合や相続に係わりたくない場合など、相続人はどのような理由であれ自分の意思で相続を放棄することできます。相続放棄をすると「もともと相続人では無かった」ものとして扱われます。

この相続放棄は「死亡を知ってから3ヶ月以内」に行う必要があります。

あまり利用されませんが、限定相続(限定承認)という制度があり、やはり3ヶ月以内に行わなければなりません。

また、相続財産を把握するのに3ヶ月では足りないと思われる場合、「死亡を知って3ヶ月」を延長することができますが、この延長も「死亡を知ってから3ヶ月以内」に行わなければなりません。

なお、上記「相続放棄」、「限定相続」、「期間の延長」はすべて、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

10ヶ月以内

相続税の申告納税は10ヶ月

相続がはじまる → 税金がかかる と思われる方も少なくないと思います。
実際には相続税がかかるケースは相続100件にたいして4件程度(平成16年度)です。

相続税には基礎控除というものがあり、次の式で計算します。

基礎控除額=5000万円+(相続人の数×1000万円)

例えば相続人3人の場合 8000万円になります。

遺産が基礎控除以下の場合は相続税はかかりません。税務署への申告も不要です。

基礎控除を超える遺産があるときには税務署への申告および納税を「死亡を知ってから10ヶ月以内」に行わなければなりません。

相続税を計算するにあたり、基礎控除以外にもいくつかの控除があります。それらの控除によって「相続税を払わなくてもよい」ケースであっても、税務署への申告は必要です。申告を怠ると、それらの控除が利用できなり税金を納める羽目になることもありますので注意が必要です。

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